弁護士の方へ

相手の弁護士へ

当社は「コンサルティング業」が主業務であり、全国の中小企業をはじめ、中堅企業や大手企業などの経営相談や人生相談など、有人による対応はすべて「有料」となっております。

よって「弁護士」であっても、当店への相談は「文書回答3万円」「電話対応3万円」となっておりますので、当店が定める方法に従い「予約手続き」を踏んでから当店に連絡して頂く必要があります。

当社では「無料」による「文書閲覧」、「文書回答」、「電話対応」は行っておりませんので、予約無しに電話や郵便を送りつける行為はたいへん迷惑ですのでお断りさせて頂きます。

弁護士サイトや法律の専門家などの指導により、法律に従い、相手の弁護士に迷惑行為について注意するよう伝えても、迷惑な業務妨害の連絡を辞めずに繰り返して連絡を試みたり、また、弁護士であれば「何でも無料」で相手から回答をもらえるものと法律を勘違いしている弁護士もいることから、当社の回答を以下の通り示します。
⇒ 契約がない関係（民法第521条など：契約の自由）

以下、弁護士サイトおよびGoogleAIによる回答です。

サービス業やコンサルティング業、相談事業、占い店など、対人サービスにおいて、相手の弁護士から営業時間中に電話をかけられたり、郵便で回答を求められるなど、有人による対応などで、無料で対応させられたことにより、本来あるべき収益活動などの通常業務に支障が出る場合、相手の弁護士の行為は明らかな業務妨害になり得ます。電話や郵便の回数による規定はありませんので、1回であっても業務妨害となるケースもあります。（感情を害する質問書をはじめ、調査が必要な質問書の送付、また長時間の電話回答の対応など）

もちろん相手の弁護士に対して「回答してほしければコンサル料（相談料）を払え」と提示することは自由です。貴社が相手の弁護士に「無料」で回答する義務はありません。

なお、相手の弁護士がそれを拒否した場合は、こちらも「では無料では回答しません」と通話を切るだけで終了となります。郵便による書類などは「すべて無視」すればいいだけです。

つまり、相手が料金を払わない限り、貴社は無料で回答する必要は一切ありません。また無料で回答を求める電話や郵送に対して、相手の弁護士に対して「業務妨害」として裁判で訴えることが可能です。

相手の弁護士へ回答

「申し訳ありませんが、現在は営業時間中であり、当方の知見や見解の提供はすべて有料のコンサルティング（または相談業務）としてお受けしております。無料でのご質問には一切お答えできかねますので、これで失礼いたします。」

「現在業務中のため、お電話での突発的なご質問には対応いたしかねます。御用件がある場合は、すべて書面（郵送）にてお送りください。内容を拝見し、回答するかどうかを含めて検討いたします。それでは失礼します。」

(※なお、相手の弁護士から書面が届いても、前述の通り回答する義務はありません。無視するか、拒否するかを落ち着いて判断できます)

当社の弁護士など専門家の指導

当店では、弁護士などの専門家の指導コンサルティングにより「コンプライアンス法令遵守」を重視しております。

悪徳な霊感商法がよく用いる「予約しないと不幸になる」「予約しないと罰があたる」といった「不安」を煽って「予約」を強要する「営業行為」は行っておりません。実際、店内に設置されている複数の「防犯カメラ」の録画記録でも証拠映像が残されています。

一方で「犯罪者」は、当店を自分から予約したにも関わらず、一方的にキャンセルして「キャンセル料」を払わず、被害者のフリをして「弁護士」や「警察」に相談し「予約しないと不幸になると脅された」「続けるのをやめたら不幸になると脅迫された」などとウソをついた犯罪者も実在します。

当店より、当該の「弁護士」および「警察」に事実確認を行ったところ、明らかに「偽証」であると「証言」を頂いております。犯罪者からの通知により「専門家の指導によりキャンセル料は支払う必要がないと指導を受けた」という書面を受け取りましたが、当該の「警察官」から「真っ赤なウソ」との証言を頂いております。

法令遵守に基づき、当店が決して言わない「次回予約を脅迫して迫った」「継続を中断すると不幸になる」という「虚偽」を世間に言えば、あなたは「偽証罪」および「名誉棄損」に該当します。

法令遵守に配慮している当店では「不幸を利用した脅迫」を絶対に言わないよう「スタッフ全員」へ徹底周知しております。しかし、悪質な利用者は、こうした当店の「優しさ」を逆手に悪用して「予約を脅迫された」「やめると不幸になると言われた」という「偽証」を用いて「キャンセル料」を踏み倒そうとして、弁護士や警察に相談する「犯罪」（偽証行為）を平然と行う「悪質な犯罪者」も存在します。こうした「偽証行為」は、当店に対する「名誉棄損」および「誹謗中傷」また「業務妨害」に該当し、金銭的被害が発生していることから、あまりにも「悪質」ですので、裁判訴訟など「法的手続き」を行います。

当店では、予約について、社会常識の範囲で「病院では診察期間が長くなると病状が悪化したときに気づけない。」「最悪の場合は手遅れになるケースもある。」と一般的に言われるように「常識の例示」を言うことはありますが、「継続しないと災いが訪れる」「やめると不幸になる」などと「不安を煽る」ような発言をしたことは一度もありません。

それでも「この店に不幸になると言われた」と言うのであれば「証拠」となる「音声データ」を裁判で提示する義務が生じます。当店が言ってもいないことを「言った」と弁護士にウソの内容で相談した場合、裁判で証拠が提示できなければ、あなたの「名誉棄損」が確定します。

こうした「不安」を煽るような発言をしない「経営スタイル」は、専門家の経営指導アドバイスによって、当店で最も注意しているコンプライアンス法令遵守です。

当店は商売ビジネスで運営している店舗ではございませんので、継続を望まれない方の「予約」は「堅くお断り」させて頂いております。本当に大迷惑ですので予約しないで下さい。次回より「出入り禁止」にします。

自分の精神的な不安などの感情を理由に「キャンセル」すると、偽計業務妨害の「犯罪」となり、他の方の相談時間を奪う「迷惑行為」となりますので、心から利用したいと願っていない者は、大迷惑なので「予約」を絶対にしないで下さい。

予約をもちまして料金が発生します。基本「すべて先払い」ですが、当日に「借用」として納めて頂くことも可能です。都合によりキャンセルとなっても、未納分は借用となりますので「キャンセル料」を収める必要があります。未納を含めてキャンセルによる返金は致しかねます。

キャンセル料は「未収金」の回収となります。ご予約により「料金」が発生していますので、未納となっている「借金」を予約当日に「返済」して頂く形です。

キャンセルに対する当店への迷惑行為について「どうしてもキャンセルすることになりたいへん申し訳ないです」という「お詫び気持ち」が感じられるキャンセルのご連絡や交渉であれば、ご予約で生じた2時間の「損害賠償額24,000円」の「30％」（8,000円）の支払いで「許容」しますが、当店に対する迷惑行為の「お詫びの意思」もなく、料金を払わないことが当然のように主張する場合は、予約により発生した被害額として、1件の予約につき「24,000円」の損害賠償を支払いを請求します。

キャンセル料を踏み倒す行為は、明らかに犯罪です。
⇒ キャンセル

2016年05月施行　2026年10月更新

当社では、業務拡大により、新たな顧問弁護士を追加募集しております。契約書や同意書の監修をはじめ、料金やキャンセル料の未納に関する法的業務などが中心となります。ご支援頂ける先生からのご連絡をお待ちしております。

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